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クレディセゾン は１７日、２００８年３月期の連結業績について、経常利益が前年比３０．１％減の５６０億円になると発表した。貸金業法改正を前倒しで適用し、今期からキャッシング金利を１８％以下に引き下げることが響く。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト９人の予測平均６６１億円を下回った。
　クレジットカードは、百貨店や公共料金、携帯電話料金などの利用で稼働率を高めることで、営業収益は前年比１．９％増の３４００億円を見込むが、営業利益は同２５％減の５６４億円になる。２００９年末の改正貸金業法の施行で２０％を超える「灰色金利」が廃止されるが、今年６月から前倒しで貸出金利を１８％以下に引き下げることを決めており、これによって１６０億円程度の減益を見込む。
　一方で、当期純利益は前年比７５．４％増の２６０億円。前期は、借り手からの「過払い金」の利息返還の急増を背景に、日本公認会計士協会が将来の過払い金返還に備えて監査指針を公表したことから利息返還損失引当金を積み増したが、今期はこの影響がなくなることが寄与する。
　記者会見した前川輝之副社長は「稼働率の低いカードはやめる。使われるカードの稼働率をさらに高めて取扱高を伸ばしていく」と述べた。利息返還損失は、５年分を引き当てており「保守的に積んだと思っている」との認識を示した。
　また、クレセゾンは１７日、上限金利引き下げによる収益の影響を踏まえ、昨年５月に発表した５カ年の中期経営計画をとりやめ、２００８年３月期から３カ年の中期計画を改めて策定したと発表した。最終年度の２０１０年３月期の連結経常利益は７００億円を計画し、上限金利引き下げ前の利益水準を回復させる。従来までのクレジットカードによる収益依存を見直して、不動産事業やリース事業を推進するとともに、個人事業主を対象にした新規事業を展開する。また、みずほ銀行とユーシーカードとの１月の提携に基づいて、クレジットカード事業の事務処理を手がける共同会社を１０月に設立することを通じてコスト削減を図る。
　前川副社長は会見で「事業を抜本的に見直して中期計画の終了後には、カード会社からノンバンクカンパニーと呼ばれる会社に変革を遂げる」との意向を示した。さらに、前川副社長は会見後に記者団に対して「中期計画の実現のために、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も検討する」と述べた。
　２００８年３月期の年間配当は１株あたり２８円を予想し、前期と同水準とした。
　２００７年３月期の連結業績は、営業収益が前年比２１．５％増の３３３６億円、経常利益が同１２．７％増の８０１億円。会員数の増加とともに、クレジットカードの取り扱いを増やした。ただ、当期純利益は、利息返還損失引当金を特別損失で計上したことから、同６４．９％減の１４８億円となった。（ロイター通信）
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